サービス約款
株式会社SHIFT（以下「当社」といいます。）は、当社のソフトウェア製品である「backly」（以下、単に「backly」といいます。）の利用を申し込んだ法人又は団体の皆様（以下「お客様」といいます。）に対し、当社が定めたこのbacklyサービス約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、本サービス（第1条第1号で定義します。）を提供いたします。お客様は、本サービスを申し込んだ時点で、本約款のすべての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
第1条 定義
本約款において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- (1) 本サービス：当社が「backly」の名称で日本国内向けに提供する、バックオフィスにおけるチケット管理およびタスク管理機能を有するクラウドサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
- (2) お客様：本約款に同意の上、本サービスの利用を申し込んだ法人または団体をいいます。
- (3) ユーザー：本サービスを利用するために登録された者をいい、その権限に応じて以下の各ロールに分類されます。
- (ア) テナント管理者：お客様を代表し、テナント（お客様ごとに割り当てられる管理単位）全体の管理、契約情報の確認、および全ユーザーの権限設定等を行う権限を持つ者をいいます。
- (イ) ワークスペース管理者：ワークスペース（特定の部署やプロジェクト単位をいいます。以下本号において同じ。）において、フォームの設定、運用ルール、および所属ユーザーの管理等を行う権限を持つ者をいいます。
- (ウ) マネージャー：担当するワークスペースの対応状況の統計閲覧、データ（CSV等）の出力権限を持つ者をいいます。
- (エ) オペレーター：チケット（一般ユーザーからの問い合わせをいいます。以下本号において同じ。）に対し、回答、処理、および対応ログの記録等を行う権限を持つ者をいいます。
- (オ) 一般ユーザー：本サービス上でチケットの起票、および自身のチケットへのコメント投稿等を行う権限を持つ者をいいます。
- (4) 「ログデータ」：ユーザーが本サービスを通じて管理・入力する、問い合わせ内容、対応ログ等の情報、およびそれに付随する一切の情報をいいます。
第2条 本約款の目的
本約款は、当社がお客様に本サービスを提供する際に必要な条件を定めるものであり、当社は本約款に基づき、お客様に対して本サービスを提供します。
第3条 サービスの内容
- 本サービスの提供にあたって、当社はお客様に対し、当社又は／及び当社が任意に指定する業者が管理する電気通信設備を介して電気通信回線に接続された自動公衆送信装置（以下「本件サーバー」といいます）を用いたクラウドサービスを提供するとともに、本件サーバーの設定及び接続環境を保守･管理し、本件サーバーの機能及びbacklyの非独占的な使用権（以下「サービスライセンス」といいます。）を設定します。
- お客様は、サービスライセンスを第三者に譲渡又は使用許諾することはできないものとします。
第4条 契約期間
本サービスに関する契約（以下「サービス契約」といいます。）は、お客様によるサービス申込み後、当社がお客様に本サービス利用開始の通知をした日（以下「サービス開始日」といいます。）から開始し、1ヶ月間有効に存続します。なお、お客様又は当社が相手方に対し、事前に当社の定める方法による解約の通知を行わない限り、サービス契約の有効期間は自動的に同一条件をもってさらに1ヶ月更新し、以後も同様とします。
第5条 サービスライセンス料
本サービスは原則として無償で提供されるものとします。ただし、当社が将来的に有償のオプション機能や本サービスの利用促進、活用等に関するサービスを提供する場合は、当該有償オプション機能やサービスの利用条件に従うものとします。
第6条 お客様の連絡先等の変更
- お客様は、その氏名、名称、住所、居所又はその他連絡先等（以下総称して「連絡先等」といいます。）に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届け出なければなりません。
- 前項の届け出があった場合、お客様は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
- お客様から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知は、変更先に対して送付又は送信されるものとします。第1項の届け出なく連絡先が変更された場合、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様（ユーザーを含みます。）及び第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
第7条 ID及びパスワードの管理
- お客様は、自己の責任において、本サービスにかかりお客様及びユーザーに付与されたID及びパスワード（以下、総称して「ID等」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならず、又は、させてはならないものとします。
- お客様は、ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、お客様及びユーザーのID等による認証後の本サービスにおける利用行為について、全てお客様及びユーザーによって行われたものとみなすとともに、当社は、ID等の不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、当社の基準によりお客様のID等が本サービスにおいて不正利用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該ID等を停止することができます。お客様がID等の停止措置の解除を希望する場合、当社が定める手続に伴い、当該停止措置の解除手続を行っていただく必要があります。なお、当社が当該停止措置をとったことによりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第8条 禁止行為
- お客様は、お客様及びユーザーによる本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、又は、させてはなりません。
- (1) 当社、本サービスの他のお客様その他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (3) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
- (4) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (5) 当社WEBサイト等及びbacklyに関するリバースエンジニアリング、解析、分析等を行う行為又は当社WEBサイト及びbacklyに関するプログラムの全部若しくは一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案したり、他のプログラムに組み込んだり、第三者に開示、公表する行為
- (6) 当社の承諾なしに、本サービスの利用等により得た情報等を利用して、本サービスと競合するサービスを自ら営み又は第三者に営ませる行為その他本サービスを営利目的で利用する行為
- (7) その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、お客様又はユーザーによる本サービスの利用態様が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、お客様が本サービスにおいて送信した情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、お客様又はユーザーが前項の行為を行ったことによりお客様に生じた損害、又は本項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 免責事項
- 本サービスが無償で提供されるものであることに鑑み、お客様は本サービスの利用に関わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 当社及び第15条第1項に定める再委託先は、お客様その他の第三者に対し、お客様が本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、又は利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的又は結果的損失、損害について責任を負いません。当社はお客様その他の第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。当社の一切の口頭又は書面による、いかなる情報又は助言も新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本約款の範囲を拡大するものではありません。当社は本サービスがお客様の要求を満足させるものであることを保証しません。
- お客様が、本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合には、お客様は自己の責任と費用において解決し、当社には一切の責任を問わないものとします。
- 当社は本サービスにおける内容及びお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないものとします。
- インターネットを含むネットワーク障害、天変地異、火災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為その他の当社の責に帰さない事由により、当社が債務を履行できないと判断する場合、当社は本サービスの提供を停止、中断することがありますが、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
第10条 サポート
当社は、backlyにつき、以下の内容のサポートサービスを提供します。
- (1) backlyの利用方法に関する質問への回答及び助言
- (2) backlyの修正版に関する情報の提供
- (3) backlyの修正版の本サービスへの適用
第11条 バックアップ
本件サーバーに保存されたログデータは、お客様が一切の責任を負うこととしますが、当社は不測の事態に備えて、当該データの複写を保管・復元をすることとします。ただし、当社の故意又は重過失によらないでデータの複写・保管・復元が不可能となった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条 個人情報の保護及び取扱いについての責任
- 当社は、ユーザーの個人情報（以下「本件個人情報」といいます。）についてはお客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が本件個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。なお、当社は本件個人情報について、本サービスの不具合対応、セキュリティ保守等の必要性が認められる場合又はお客様の同意がある場合を除きアクセスしないものとします。
- お客様が当社に本件個人情報の取扱いを委託するに際しては、お客様自身が適用される個人情報の保護に関する法律その他の個人情報の保護に関連する法令（以下「個人情報保護法等」といいます。）に定める手続きを履践していることを保証するとともに、当社に委託する本件個人情報の正確性、適法性及びお客様による当該個人情報の取得方法について責任を負うものとします。
- 当社は、お客様から委託された本件個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
- 当社は、お客様から委託された本件個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、お客様から委託された本件個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、個人情報保護法等に基づきその事実を速やかにお客様に報告するとともに、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。また、再発防止策を検討し、再発防止に必要な措置を講ずるものとします。
第13条 お客様の情報等の取扱い
- 当社は、お客様のログデータ（個人情報に該当するものを除きます。）を、以下の目的で利用できるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- (1) 本サービスおよび当社が提供する他サービスの品質向上、改善および新機能の開発
- (2) 当社が提供する生成AIを活用したサービスにおけるモデルの学習
- (3) 当社が提供する他サービスとの連携および当該サービス内での利用
- (4) その他、前各号に付随する目的
- 当社は、お客様による本サービスの申込みに際して取得したお客様の個人情報（担当者の氏名、メールアドレス等）を、以下の目的で利用できるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- (1) 本サービスに関する案内、メンテナンス情報等の通知
- (2) 当社および当社グループ会社が提供する他のサービス、セミナー、イベント等のご案内
- (3) アンケート、フィードバックの依頼
- (4) 前各号の他、当社のプライバシーポリシーに定める個人情報の利用目的
- 当社は、統計目的で本サービスの利用状況又はお客様及びユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
- 当社は、お客様から本サービスの利用に関する情報（以下「利用情報」といいます。）を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、利用情報又はフィードバックの内容につき、サービス契約の有効期間中及びサービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第14条 秘密保持と不正使用の禁止
- お客様及び当社は、本約款に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
- (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
- (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
- (5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスにかかわる委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、本件個人情報については、第12条個人情報の保護及び取扱いについての責任及び個人情報保護法等に基づき取り扱います。
- お客様が本条に違反した場合、本サービスの利用を一切禁じます。
第15条 再委託
- 当社は本サービス提供の上で必要と判断した場合において、本サービスの一部又は実施に必要な業務を自らの責任及び負担により第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。この場合、当社は、本サービスの再委託に必要な範囲でお客様の有する秘密情報を当該再委託先に開示することができるものとします。
- 当社が、前項に基づき再委託を実施した場合には、再委託先に本約款に定める当社の義務と同等の義務を遵守させるものとします。この場合においても、当社は、本約款に基づく自己の義務を免れず、再委託先の行為に関して、一切の責任を負うものとします。
第16条 サービスの一時停止
- 当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止又は緊急停止することがあります。
- (1) 本サービスを提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
- (2) サービスシステムに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合
- (3) 本サービスを提供することにより、お客様あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合
- (4) 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止及び停止することにより本約款に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき
- 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を停止するときは事前にその旨をお客様に通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社はお客様及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
- 本サービスを停止すること、並びに停止できなかったことによってお客様、及び第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わないものとし、お客様はこれを承認するものとします。
第17条 サービスの変更・一部廃止
- 当社は、本サービスの内容等を変更及び一部廃止することができます。最新のサービス内容は、当社Webサイトまたは本サービス上の案内によって定められるものとします。また、サービス内容を変更する場合、当社は、お客様に対し、変更の４週間以上前に当社WEBサイトその他当社が提供する手段により当該変更の内容について通知するものとします。
- 前項による本サービスの内容の変更後にお客様がサービス契約を更新した場合、変更後のサービス内容に同意したものとします。変更の内容を承諾できない場合は、本サービスの提供を中止するものとします。
第18条 本サービスの廃止
当社は都合により本約款に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの提供の全部を廃止する場合、当社はお客様に対し当該廃止の日より１ヶ月以上前に当社が提供する手段によりその旨を通知するものとします。この１ヶ月の期間は、やむを得ない事情がある場合には短縮できるものとします。
第19条 損害賠償
お客様は、本約款に違反したことにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第20条 解除等
- お客様が本約款の定めの１つにでも違反した場合、当社はサービス契約を事前の何らの催告なくして即時解除することができます。
- お客様が本サービス契約の解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法で解約の意思表示を行うものとします。
- サービス契約が終了した場合、お客様は自己の責任において、本サービスの利用を直ちに終了し、当社からの貸与物がある場合は当該貸与物を速やかに返還するものとします。
- 当社は、サービス契約の終了日までにお客様より当社所定の方法により求めがあった場合、サービス契約の終了後、本件サーバーに保存されたお客様のログデータを当社所定の形式で出力したファイルを提供し、又は消去してその証明書を発行します。
- サービス契約が終了した場合においても、第13条お客様の情報等の取扱い、第14条秘密保持と不正使用の禁止、第25条準拠法及び合意管轄及び第26条その他の定めは有効に存続するものとします。
第21条 再申込み
お客様がサービス契約の終了後に再度本サービスの利用の申込みを希望する場合は、当社に対して新たに申込みをするものとします。この場合、当社は過去にお客様が本サービスを利用することによって作成、登録等されたデータの復元等の対応はしません。
第22条 反社会的勢力の排除
- お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1) 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (2) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
- (4) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を解除することができるものとします。
- 第20条解除等の定めは、前項に基づき当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとします。
第23条 輸出等関連規制
- お客様は、米国、日本及びその他の国の輸出及び経済制裁に関連する法律及び規制（以下総称して「輸出等関連規制」といいます。）を遵守するものとします。
- お客様は、お客様自身及びお客様の役員もしくは従業員が、以下の全てを満たすことを表明し、保証するものとします。
- (1) 輸出等関連規制に基づく禁輸措置もしくは制裁措置の対象国（以下総称して「制裁対象国」といいます。）に所在しておらず、また制裁対象国の国民又は居住者ではないこと
- (2) 米国商務省の否認命令表（Table of Denial Orders）又は米国財務省のSDNリスト（List of Specially Designated Nationals）に記載されている者ではないこと
第24条 本約款の変更
- 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本約款の内容を変更できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本約款の変更を行う場合は、変更後の約款の内容を、当社WEBサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の約款が適用されるものとします。
- 当社は、第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の約款の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の約款の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の約款が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の約款の内容に同意したものとみなします。
第25条 準拠法及び合意管轄
本約款は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本約款及び本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることにお客様と当社は合意するものとします。
第26条 その他
本サービスの利用に関して、サービス契約、本約款及びサービス説明書により解決できない問題が生じた場合には、お客様と当社との間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。
2026年5月7日制定